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一級建築士事務所(株)ローバー都市建築事務所

平成27年6月25日施行 建築士法改正

建築士法の一部を改正
・法律要綱
・法律案
・新旧対照表

建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正
・新旧対照表

建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正
・新旧対照表

業務報告書の提出について

事業年度毎に設計等の業務に関する報告書の提出が義務づけられています

建築士法第23条の6に基づく設計等の業務に関する報告書については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に都道府県知事に提出することが義務づけられています。

業務報告書の提出先は、都道府県庁の建築士事務所登録担当(土木事務所の場合もあります)ですが、以下の都道府県については、各都道府県建築士事務所協会が提出先となります。
提出前に受付窓口等をご確認ください。

(平成24年3月5日現在)
※北海道/宮城県/栃木県/群馬県/埼玉県/東京都/新潟県/富山県/石川県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府(京都市域の一部)/大阪府/兵庫県/広島県/愛媛県/熊本県/大分県/沖縄県
 
※報告書の提出をしなかった場合、その建築士事務所の開設者は、処分の対象となります。

新しい建築士制度 重要事項説明について

平成20年11月28日の法改正により、建築士法第二十四条の七に基づき、法改正以降に設計又は工事監理契約が締結される場合には、その契約締結前にあらかじめ、建築主に対し重要事項説明を行うことが義務付けられました。

「建築士事務所の開設者は、契約の名称にかかわらず設計または工事監理の委託を受けることを内容とする契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、建築主に対して、管理建築士または所属建築士による重要事項説明を行わなければなりません。
重要事項説明を行う建築士は、建築主に対して、建築士免許証等を提示しなければなりません。
重要事項説明は、建築主に書面を交付して行う必要があります。
※重要事項説明をしなかった場合、その建築士事務所の開設者は、懲戒処分の対象となります。」

新しい建築士制度 工事監理ガイドラインについて

工事監理ガイドラインは、構造計算書偽装問題への対応として策定された「新しい業務法主基準(平成21年国土交通省告示第15号)」の別添一第2項第一号「工事監理に関する標準業務」の表第(4)欄に掲げる「工事と設計図書との照合及び確認」に示す「確認対象工事に応じた合理的方法」について、具体的に例示することを目的としています。

(公財)建築技術教育普及センターにおいて、建築の実務者に「工事監理ガイドライン(国土交通省平成21年9月通知)」の適正な活用を普及・促進、また、建築主・設計者・工事施工者等が工事監理に関する理解を深めることを目的として、平成25年12月、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が刊行されました。

新しい建築士制度 業務報酬基準について

業務報酬基準は、建築士法第二十五条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の
契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示したものです。
構造計算書偽装問題を踏まえ、平成18年8月に取りまとめられた社会資本整備審議会答申において、
旧業務報酬基準(昭和54年建設省告示第1206号)の見直しが指摘されました。
これを受け、建築士事務所に対する実態調査等を行った上で、平成21年1月7日に新しい業務報酬基準
(平成21年国土交通省告示第15号)が定められました。
この基準を活用して、建築設計・工事監理等の業務報酬が合理的かつ適正に算定されることが
望まれます。

新しい建築士制度 法適合確認について

高度な専門能力を必要とする一定の建築物の構造設計/設備設計に関し、構造設計一級建築士/設備設計一級建築士の関与(自ら設計する、または、法適合確認を行う)が義務付けられます。

建築士法 第二十条の二

(構造設計に関する特例)

第二十条の二  構造設計一級建築士は、第三条第一項に規定する建築物のうち建築基準法第二十条第一号 又は第二号 に掲げる建築物に該当するものの構造設計を行つた場合においては、前条第一項の規定によるほか、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

2  構造設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の構造設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、構造設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法第二十条 (第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定及びこれに基づく命令の規定(以下「構造関係規定」という。)に適合するかどうかの確認を求めなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

3  構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

4  構造設計一級建築士は、第二項の規定により確認を求めた一級建築士から請求があつたときは、構造設計一級建築士証を提示しなければならない。

建築士法 第二十条の三

(設備設計に関する特例)

第二十条の三  設備設計一級建築士は、階数が三以上で床面積の合計が五千平方メートルを超える建築物の設備設計を行つた場合においては、第二十条第一項の規定によるほか、その設備設計図書に設備設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

2  設備設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の設備設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、設備設計一級建築士に当該設備設計に係る建築物が建築基準法第二十八条第三項 、第二十八条の二第三号(換気設備に係る部分に限る。)、第三十二条から第三十四条まで、第三十五条(消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置に係る部分に限る。)及び第三十六条(消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。)の規定並びにこれらに基づく命令の規定(以下「設備関係規定」という。)に適合するかどうかの確認を求めなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

3  設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

4  設備設計一級建築士は、第二項の規定により確認を求めた一級建築士から請求があつたときは、設備設計一級建築士証を提示しなければならない。

新しい建築士制度 構造設計/設備設計一級建築士制度について

平成20年11月28日より、構造設計/設備設計について、高度な専門能力を有する一級建築士に対し、構造設計一級建築士/設備設計一級建築士が創設されました。

建築士法 第十条の二

(構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等) 第十条の二  次の各号のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証の交付を申請することができる。

一  一級建築士として五年以上構造設計の業務に従事した後、第十条の二十二から第十条の二十五までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下この章において「登録講習機関」という。)が行う講習(別表第一(一)の項講習の欄に掲げる講習に限る。)の課程をその申請前一年以内に修了した一級建築士

二  国土交通大臣が、構造設計に関し前号に掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士

2  次の各号のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、設備設計一級建築士証の交付を申請することができる。

一  一級建築士として五年以上設備設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習(別表第一(二)の項講習の欄に掲げる講習に限る。)の課程をその申請前一年以内に修了した一級建築士

二  国土交通大臣が、設備設計に関し前号に掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士

3  国土交通大臣は、前二項の規定による構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付の申請があつたときは、遅滞なく、その交付をしなければならない。 4  構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士(以下それぞれ「構造設計一級建築士」又は「設備設計一級建築士」という。)は、第九条第一項又は前条第一項の規定によりその免許を取り消されたときは、速やかに、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を国土交通大臣に返納しなければならない。

5  構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付、書換え交付又は再交付を受けようとする一級建築士は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

新しい建築士制度 定期講習について

平成20年11月28日の法改正により、建築士法第二十二条の二に基づき、建築士事務所に所属する建築士に対し、3年毎の定期講習が義務付けられました。

改正法施行(平成20年11月28日)時点で建築士事務所に所属している建築士の方、及び改正法施行時点で建築士資格を有し、かつ改正法施行以降平成24年3月31日までに建築士事務所に所属した建築士の方については、初回の受講期限は平成24年3月31日です。

建築士事務所に所属する建築士については、その業務内容にかかわらず、定期講習を受講しなければなりません。

建築士定期講習の受講期限は、直近の定期講習を修了した日の翌年度の4月1日から3年以内です。

新たに建築士試験に合格した場合の初回の受講期限については、建築士法施行規則の第十七条の三十六、三十七をご確認ください。


※建築士定期講習を未修了のまま、建築士事務所に所属する建築士は、懲戒処分の対象となります。

新しい建築士制度 管理建築士講習について

法改正により管理建築士の要件が強化され、建築士事務所の管理建築士になるためには、建築士として3年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習を修了していることが必要となります。

なお、平成20年11月28日時点ですでに管理建築士として登録されている方は、その建築士事務所に引き続き管理建築士として置かれる場合に限り、平成23年11月27日までにこの要件を満たせばよいとされています。

※経過措置期間後(平成23年11月28日以降)に未修了の場合、その者が管理する建築士事務所は、建築士法第26条第1項第2号の規定に基づき、都道府県知事により、建築士事務所の登録が取り消されることとなります。

建築家になるには(受験資格)

建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士又は木造建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士の受験資格を得るには、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士試験の受験資格を得るためには合計11年もの実務経験が必要ということになる。実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一発で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで受験資格を得ることはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用する。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。

2008年11月28日改正の建築士法以前は、所定の学校や職業訓練施設の課程を修めて卒業後、所定の実務経験を積むことで建築士試験の受験資格が得られる方式であった。しかしこの建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科や職業訓練施設の課程を卒業したとしても、単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。このため、四年制大学、防衛大学校、職業能力開発総合大学校長期課程又は職業能力開発総合大学校東京校応用課程の卒業者、高等専門学校(本科と専攻科)、職業能力開発大学校(応用課程の卒業者)で、短期大学(修業年限が3年であるもの)で、さらに短期大学、高等専門学校(本科)、職業能力開発総合大学校東京校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発大学校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発短期大学校で、また2級は高等学校、中等教育学校で、それぞれ取得に応じた実務経験年数が定められている。

また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更された。

さらに、建築士試験受験資格における実務経験としてこれまで認められていた大学院課程については、今回の改正によって、在学期間中に一定の実務実習(インターン)を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。

管理建築士とは

管理建築士とは、建築士事務所の常駐の建築士で、事務所の技術的事項を管理する者のこと。建築士事務所を管理する建築士。

現行法では、管理建築士は建築士事務所の開設者、経営者である必要はない。このため、無資格者であっても、建築士を管理建築士として雇用することで、建築士事務所を開設し経営することができてしまう。これにより、建築士としての職業倫理や技術的な判断力を持たない者が雇用主となり、会社経営を優先した指示を出してしまう恐れがあるとして、建築主の利益と公共の利益を重視すべき建築士の職務遂行に支障をきたす可能性が指摘されている。

2008年の建築士法改正により、建築士として3年以上の実務経験を経た後、管理建築士講習を受け修了考査に合格した者だけが管理建築士となることができる。

建築士の免許

建築士の試験に合格してから、1級建築士は国土交通省に、2級建築士及び木造建築士の場合は都道府県知事に申請し、登録することにより建築士となります。
また、建築士は、免許証の交付の日から30日以内に住所等を国土交通大臣や都道府県知事に届け出なければなりません。

一級建築士、二級建築士、木造建築士でなければできない設計または工事監理

木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの以外の木造建築物で、延べ面積が100㎡を超えるもの
(建築士法第一章第三条の三)

一級建築士または二級建築士でなければできない設計または工事監理

・鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築物の部分で、延べ面積が30㎡、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
・延べ面積が100㎡(木造の建築物にあっては、300㎡)を超え、または、階数が3以上の建築物
(建築士法第一章第三条の二)

一級建築士でなければできない設計または工事監理

・学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場、百貨店で、延べ面積が500㎡を超えるもの
・木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築物の部分で、延べ面積が300㎡、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
・延べ面積が1000㎡を超え、かつ、階数が2以上の建築物(どちらかだったら二級建築士でも可)
(建築士法第一章第三条一、二、三、四)

木造建築士とは

木造建築士とは、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者をいいます。
(建築士法第一章第二条4)

二級建築士とは

二級建築士とは、都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者をいいます。
(建築士法第一章第二条3)

一級建築士とは

一級建築士とは、国土交通省の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者のことをいいます。
(建築士法第一章第二条2)

建築士とは

建築士とは、一級建築士、二級建築士、木造建築士をいいます。
(建築士法第一章第二条)

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