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一級建築士事務所(株)ローバー都市建築事務所

建築家になるには(受験資格)

建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士又は木造建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士の受験資格を得るには、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士試験の受験資格を得るためには合計11年もの実務経験が必要ということになる。実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一発で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで受験資格を得ることはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用する。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。

2008年11月28日改正の建築士法以前は、所定の学校や職業訓練施設の課程を修めて卒業後、所定の実務経験を積むことで建築士試験の受験資格が得られる方式であった。しかしこの建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科や職業訓練施設の課程を卒業したとしても、単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。このため、四年制大学、防衛大学校、職業能力開発総合大学校長期課程又は職業能力開発総合大学校東京校応用課程の卒業者、高等専門学校(本科と専攻科)、職業能力開発大学校(応用課程の卒業者)で、短期大学(修業年限が3年であるもの)で、さらに短期大学、高等専門学校(本科)、職業能力開発総合大学校東京校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発大学校(専門課程のみの卒業者)、職業能力開発短期大学校で、また2級は高等学校、中等教育学校で、それぞれ取得に応じた実務経験年数が定められている。

また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更された。

さらに、建築士試験受験資格における実務経験としてこれまで認められていた大学院課程については、今回の改正によって、在学期間中に一定の実務実習(インターン)を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。

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